2017年04月20日

経済産業省は4月18日、サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手コンビニエンスストア5社のすべての取扱商品(年間推計1000億個)で電子タグを利用するようにする。

 
小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といったさまざまな課題が生じている。

 
こうした課題は、現場スタッフの負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社においてさまざまな対応策が講じられている。 経済産業省では、サプライチェーンに内在するさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者などの電子タグに関心が高い人びとを集めて実務者会議を開いた。

 
検討の結果、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意ができた。そこで「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定することとなった。

 
実務者会議には、小売からコンビニエンスストア5社のほか、ベンダーからは大日本印刷、凸版印刷、エイブリィ・デニソン・ジャパン、デンソーウェーブ、東芝テック、日本電気、パナソニック、富士通、富士通フロンテック、業界団体から日本化粧品工業連合会(サンスター)、日本フランチャイズチェーン協会、有識者として流通システム開発センターが参加した。
 
 

商品の個品管理を実現

 
<宣言文>
2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。
その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。 2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

 
 

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