2017年04月18日

中小企業庁は、中小企業経営者の円滑な事業承継の実現のために、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、その他事業承継に伴う課題と対策についてわかりやすく解説した『事業承継マニュアル』(A4・52ページ)を作成した。
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者が全体の約4割を占め、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎える。中企庁では、中小企業・小規模事業者に円滑に事業承継を実現してもらうため、平成28年12月に「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂し公表。今回、同ガイドラインの内容を踏まえ、事業承継計画の立て方、後継者の育成方法、経営権の分散防止や税負担、資金調達などの課題への対策をまとめた。
同マニュアルは第1章「アウトライン」、第2章「事業承継計画」、第3章「事業承継を成功させるアクション」、第4章「中小企業の事業承継をサポートする取り組み」で構成、事業承継を進める上での基本的な事柄が把握できる。付録として事業承継自己診断チェックシート、「プレ承継」対策テストも収録。
中企庁では、10年先を考えた会社の見える化・磨き上げや事業承継に向けたアクションをまとめた冊子『会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-』(A4・16ページ)を作成・配布。会社の持続的な発展に向けて『事業承継マニュアル』と併せて活用することを呼び掛けている。
なお、『事業承継マニュアル』と『会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-』は紙媒体での配布はしていない。PDF形式で中企庁ホームページからダウンロードできる。

 

 

 

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