2017年04月07日

凸版印刷とシステムコンサルタント社は、公的個人認証サービスにおける総務大臣認定の取得を受け、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用した契約電子化サービス「Speed Entry Trust(スピードエントリー・トラスト)」の本格的な提供を2017年4月から開始する。

 
公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用してオンラインで行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段で、e-Taxの確定申告などで活用されているもの。マイナンバーカードの普及に伴い、民間企業の提供サービスでも、様々なシーンでの利用が期待されている。

 
「Speed Entry Trust」は、この公的個人認証サービスを活用したオンライン上での本人確認と電子署名により、契約書類の授受や実印の押印、印紙の貼付が必要であった従来の契約プロセスを電子化し、契約手続きのペーパーレス化・印鑑レス化を実現するサービス。まずは、金融機関の住宅ローン申込手続きにおける金銭消費貸借契約の電子化を対象としたサービスでの活用からスタートする。

 

 

 

 

 

 

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