2017年03月27日

堀一(右)、増田富治雄(左)、清水光朗(中央)

堀一(右)、増田富治雄(左)、清水光朗(中央)の各氏

全日本印刷工業組合連合会・関東甲信越静地区印刷協議会(会長∥清水光朗長野県印刷工業組合理事長)の平成28年度下期定例会が3月3日、東京・東品川のハイデルベルグ・ジャパン㈱本社で開かれ、理事長会で2020年の全日本印刷文化典の開催候補地として長野県が推薦された。4月24日開催の長野県印工組の理事会で承認されれば、翌25日の全印工連理事会で正式決定する見通しだ。
 

下期定例会は新潟県印刷工業組合(堀一理事長)の主管で、全体会議、理事長会・分科会、分科会報告、懇親会の4部構成で行われた。
 

全体会議の冒頭、あいさつに立った清水会長は「昨年、全日本印刷文化典ふくしま大会が開催されたが、3年後の2020年には関東甲信越静地区での開催が決まっており、本日の下期定例会は主管県を決定する大事な協議会である。技術革新が進んで情報発信メディアが多様化する中、印刷業界としていかに生き残っていくか真剣に考えなければいけない時期が来ている。いまは印刷業界と他業界との垣根が非常に低くなってきており、アマチュアや他業界からの参入が非常に容易になってきている。見方を変えれば、われわれも他業界に参入することが可能になった。印刷業だからこれしかできないという考え方にとらわれることなく、自社で何ができるかを問い直す時期に来ている。得意先は何を求めているのかを認識し、同時に自社がこれまで培ってきた技術や保有設備を勘案し、自社にとってどの方向に進むことが一番妥当なのか認識することが大事。文化典の開催も含め、関東甲信越静地区の持つポテンシャルが試される時期にあたっている。主管県だけが頑張るのではなく、関東甲信越静地区をあげてバックアップしていくことを目指す」と述べた。
 

来賓あいさつでは滝澤光正全印工連副会長が今年度の重点事業について「経営革新マーケティング委員会で検討を進めてきた事業承継支援事業がいよいよスタートした。また、オリックス自動車との提携による中古車リースやレンタカー、サーバーへのアクセスログ監視システムなど新しい紹介事業、技能検定製版職種DTP作業の実施など積極的に事業展開している。なお、官公需における知的財産権の適切な処理については経産省のコンテンツ産業強化支援事業という調査事業を全印工連が受託し、このたび報告書がまとまった。報告書を受け、今後、経産省から知的財産権の適切な処理に関して何らかの施策が示されるものと期待している。また、課題となっていた遠隔教育システムの導入に向けて事業を進めている。地方と大都市の組合員の享受するメリットの不公平感をなくすため、昨年度からシステムの選定作業を始め、このほどシステム選定を終了した。年初来、東京工組で開催されている様々なセミナー研修を録音録画し、この3月から向こう1年間テストランを開始するため現在準備を進めている。システム利用料や受益者の料金負担についてはいろいろな議論があったが、とりあえず向こう1年間は全印工連がシステム利用料を負担し、受講者には無料で利用してもらい、どんなものか体験してもらいたい。準備ができ次第、メールマガジンでお知らせしたい」と述べた。
 

また、地区協の運営方法について現在全印工連で検討していることを報告し「これまでは全印工連からの報告など一方通行で終わり、各県工組の組合員まで報告が行き届いていない。全印工連、地区協、各県工組が連携し、情報伝達を上手く行って組合員にメリットを打ち出せるようにしたい。とくに地区協における分科会は現在報告が主体で各県の近況発表で終わるケースが多いので、今後は出席者が積極的に協議を行い、その中から地域の問題点や意見を吸い上げ、全印工連の方へ反映する機能が必要。報告主体から議論や協議主体に変えることによって組合員に事業への理解を深めてもらう機能を充実するのが主旨である。今後、全印工連の常任役員会や理事会で丁寧な議論を重ねてコンセンサスを得ながら運営方法全体を改善したい」と述べた。
 

続いて、生井義三専務理事が全印工連事業概要を説明した。その中で、生井専務は製紙各社による4月1日出荷分からの印刷・情報用紙の値上げの対策として、3月中に用紙価格調査を実施し現状価格の把握に努めるとともに、4月1日以降に価格改定された場合には再度調査を行い、不当性があった場合には自由民主党・中小印刷産業振興議員連盟などへの働きかけを行う考えを示した。
 

分科会報告では、理事長会のほか、経営革新マーケティング、環境労務、組織共済、教育研修、CSR推進、官公需対策の6委員会の代表者が協議内容について報告した。理事長会報告では、清水会長が2020年開催の全日本印刷文化典の主管に長野県印工組が推薦されたことを報告し、各県に協力を呼び掛けた。
 

報告終了後、主管県の新潟県印工組・堀一理事長があいさつし「本日は一番大切な2020年開催の全日本印刷文化典の候補地に長野が絞られたことは非常に大きな成果である。今年度の主管県として上期・下期の地区協を大過なく終えることができたことに感謝申し上げる」とお礼を述べた。
 

大会旗伝達に移り、堀新潟県印工組理事長から次期主管県の長野県印工組の増田富治雄副理事長へ大会旗が手渡された。増田副理事長は「7月7・8日にホテルメトロポリタン長野で平成29年度第65回年次大会を開催する。長野メンバー一生懸命おもてなしをさせていただくので大勢のご参加をお待ちしている」と年次大会への参加を呼び掛けた。

 

 

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