2017年03月22日

山岡景仁理事長

山岡景仁理事長

印刷工業企業年金基金(山岡景仁理事長)は、2月24日正午から東京・新川の全印健保会館で第2回理事会・通常代議員会を開き、平成29年度事業計画および予算案を承認した。29年度の予算規模は、年金経理2億3800万円、資産総額4億4200万円、業務経理2600万円を予定している。

 
冒頭あいさつで、山岡理事長は、平成29年度事業計画について「昨年4月に企業年金を立ち上げ、この3月末の加入事業所は93社、加入者2510人、4月1日は95社、2689人となる予定である。やはりスケールメリットを大きくする意味でもさらなる加入事業所の拡大に努めていく。資産運用については、12月末2・1%の利回りを確保しているが、29年度についても、幹事行の調査分析を参考に、確実な運用収益の確保を図っていく。この企業年金はキャッシュバランスプランの年金制度であり、掛金に対してどれだけの利息が付いたのか皆様にお知らせすることになっている。平成28年度分の利息は1・5%が付利されることとなり、皆様には4月に仮想個人勘定残高として各事業所にお知らせする。初めての事業だがしっかりと行っていきたい。また、ホームページなどにより、事業主・加入者・受給者の皆様に対して積極的に企業年金の情報提供を進めていく。予算規模は、年金経理2億3800万円、資産総額4億4200万円、業務経理2600万円を予定している。まだ小規模の企業年金だが、より良い制度とすべく皆様の活発なご審議をお願いする」と述べた。

 
理事会では、第1号議案・平成29年度事業計画および予算について、第2号議案・平成29年度予算各中分類科目間流用の理事長専決について、第3号議案・確定給付企業年金法改正に伴う基金規約の一部変更について、第4号議案・確定給付企業年金法施行令改正に伴う基金規約の一部変更についてなどの議案について審議し、すべて原案どおり承認した。

 
29年度事業計画では、基本方針として基金事業の円滑な運営・健全な発展を期するため①事業所の編入促進により、加入者の増加を図る②資産の効率運用のため調査研究を行い、運用収益の確保を図ることを掲げ、この基本方針に基づき事業を推進していく。事業所の編入促進では、各印刷工業厚生年金基金ほか、印刷関連の厚生年金基金加入事業所を対象に説明会の開催、文書・訪問による個別勧奨を行う。資産の効率運用では、総幹事行(三菱UFJ信託銀行)の調査・分析を基に運用収益の確保を図る。

 
29年度予算は、年金経理2億3849万9000円(前年比3077万円増)、資産総額4億4274万4000円(同2億3595万円増)。業務経理は2644万9000円(同510万円増)。

 
このあとの報告事項は、平成28年度年金資産運用状況、基金規約の一部変更に係る理事長専決処分、平成29年度キャッシュバランスの利率、平成28年度事業実施状況などである。

 

 

平成29年度キャッシュバランスの利率は、当基金規約の規定に基づき、平成28年12月末日以前5年間または1年間に発行された10年国債の応募者利回りの平均値により、平成29年4月から1年間は1・5%となることが報告された。

 
平成28年度事業実施状況(平成28年12月末現在)は次のとおり。カッコ内は設立時。
実施事業所数∥91社(80社)▽加入者数∥2489人(2241人)脱退一時金支給状況∥12人・総額25万5500円▽年金資産額(時価)∥1億1801万3000円

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