2017年03月22日

青木宏至理事長

青木宏至理事長

全国印刷工業健康保険組合(青木宏至理事長)は、2月23日正午から東京・新川の全印健保会館7階会議室で第252回理事会・第162回組合会を開き、平成29年度事業計画・収支予算案などを審議し原案どおり承認した。

 
平成28年度決算では、高齢者医療制度への過酷な納付金負担が大幅に減少したことから、平成27年度に引き続き黒字が見込まれる。これは、平均標準報酬月額が当初予算を1200円上回ったことに加え、賞与も2億6300万円の改善が見込まれたため、被保険者一人当たりの保険料収入は前年を5749円上回り、率にしても1・25%伸びるなど、財政改善に大きく寄与したため。また、平成20年度の制度発足以来、組合財政をひっ迫させてきた高齢者医療制度の納付金などは、被保険者一人当たりで前年を1万5562円下回る、8・18%の減少が見込まれ、保険料収入に占める割合は37・43%に激減した。これらの要因により平成28年度決算は、予算を4億8800万円下回る18億6000万円の黒字が見込まれることとなった。

 
一方、29年度予算は、高齢者医療制度への納付金負担が前年度をおよそ17億円も上回る負担増によって、3年ぶりに5億4200万円の法定準備金を取り崩し、収支バランスを図らざるを得ない事態となった。わずか2年間の黒字から一転赤字予算を策定せざるを得ないこととなり、実質収支では3億4000万円の赤字予算を見込む。また、高齢化の進展や薬剤の高額化に伴う医療費の伸びも予断を許さない状況であることから、保険料率は前年と同じ1000分の100を維持するとともに、法定準備金を繰り入れることにより、収支の均衡を図る。

 
また、今後の介護納付金の増大は避けられない状況から、平成29年度の介護保険料率は、昨年度に引き続き1000分の16・5とする。

 
国は高騰する医療費の適正化を図るため、健康寿命の延伸を目的としたデータヘルス事業に力点を置いた政策を講じていることから、平成29年度の保健事業は、加入者の疾病の一次予防を中核とした特定健診・特定保健指導のいっそうの充実を図り、増え続ける医療費の適正化対策を推進していく。具体的にはジェネリック医薬品の使用促進を図るため、組合報などを活用してわかりやすく情報提供していく。

 
冒頭あいさつで、青木理事長は、平成29年1月から社会保障制度の本格的なマイナンバー制度の利用がスタートしたことについて、事務局役職員一同、マイナンバーの管理、運用を厳格に行うとともに、平成29年7月に予定される社会保険の情報連携の円滑な施行に向けて万全の体制を期すことを強調した。

 

 

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