2017年03月15日

王子製紙、日本製紙、大王製紙、北越紀州製紙、三菱製紙、中越パルプ工業各社は、4月1日出荷分から印刷・情報用紙の値上げを実施する。昨年来の円安と原燃料価格の上昇が理由で、改定幅は印刷用紙1キロ15円以上、情報用紙10%以上。2月21日に日本製紙、大王製紙、2月24日三菱製紙、2月27日北越紀州製紙、中越パルプ工業、3月6日には王子製紙が相次いで発表した。

 
改定理由について日本製紙は、「印刷・情報用紙は、国内需要の低迷と市況の軟化により極めて厳しい収益状況に置かれている。また昨年後半より原燃料の上昇が続いており、収益をさらに圧迫する要因になっている。当社は徹底したコストダウンを進めてきたが、現行の価格水準は自助努力のみで再生産可能な収益を確保できるレベルを下回っており、製品価格の修正を実現する必要があると判断した」と説明。他社もほぼ同様の理由を挙げている。

 

 

対象製品は、各社で若干の違いはあるが、印刷用紙(塗工紙、微塗工紙、上質紙、色上質紙、その他印刷用紙)と情報用紙(フォーム用紙、ノーカーボン紙、PPC用紙、その他情報用紙)。

 

 

価格改定幅は、印刷用紙が現行価格+15円/キロ以上、情報用紙が現行価格+10%以上で、実施時期は平成29年4月1日出荷分からとしている。なお、中越パルプ工業は印刷用紙、情報用紙とも現行価格+15円/キロ以上としている。

 

 

全印工連、3月中に価格調査実施 現状の把握に努める

 

今回の印刷・情報用紙の価格改定の発表を受け、全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)では、3月6日に行われた東京地区印刷協議会の席上、生井義三専務理事が、3月中に用紙価格調査を実施し現状価格の把握に努めるとともに、4月1日以降に価格改定された場合には、再度調査を行い、上げ幅や実施状況などの情報収集に努め、不当性があった場合には自由民主党・中小印刷産業振興議員連盟(会長=中曽根弘文参議院議員、幹事長=伊藤達也衆議院議員)などへの働きかけを行う考えを示した。

 

 

関連記事:三菱製紙、4月1日出荷分から印刷・情報用紙製品の価格を改定

 

 

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