2017年01月25日

(一社)日本印刷産業機械工業会(宮腰巖会長)は1月18日昼、300人を超える参加者を集めて東京・港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で平成29年度年始会を開いた。
宮腰会長のあいさつで開会、来賓を代表して自民党国際局長・衆議院議員・田中和徳、同副幹事長・衆議院議員・山際大志郎、経済産業省製造産業局産業機械課長・片岡隆一、日本印刷産業連合会会長・山田雅義の各氏があいさつし、日印機工・森澤彰彦副会長の音頭で乾杯し、祝宴に入った。

 

 

宮腰会長は要旨つぎのとおりあいさつした。

 

宮腰巖会長

宮腰巖会長

 

「昨年の印刷産業機械市場は、日本を含む先進諸国におけるデジタル化に伴うペーパーレス化の進展、中国市場の大幅な需要減および秋口までの円高により総じて低調に推移した。
インド、インドネシアなどを中心とする若年人口が多くの割合を占めるアジアの国々は中長期的に有望な市場である。中国経済は踊り場にあり、現在は厳しい局面だが、潜在的成長性は大きなものがあり、継続的アプローチが必須である。今後、国内市場はシュリンクすることが確実であり、アジア市場で大きなシェアを確保することが印刷産業機械各社にとって発展のための戦略上の第一選択肢となる。
当団体では平成25年度インド・中国、26年度インドネシア・ベトナム、27年度その総括、と海外調査研究事業を進めてきた。その3年間の報告書をもとに、昨年10月に「アジア市場戦略ガイドライン」を発表した。アジア進出戦略の手引書として活用していただきたい。
国内においてはIoTをシステムとして包括する生産効率向上のための設備投資の機運が高まってきている。
26年1月にスタートした生産性向上設備投資減税の証明書発行件数は、現時点で1万0200件におよび、さらに昨年の7月1日に施行された中小企業等経営強化法のうち、取得した機械装置の固定資産税を軽減するための証明書発行は、すでに800件に達している。29年度概算要求のなかで設備投資減税の2年延長が昨年暮れに採択された。
21年に開始したジャパン・カラー認証制度は、標準印刷認証が190工場を超え、順調に拡大している。今後、パッケージ業界へのさらなるプレゼンテーションを進め、業界の強い要望のあるデジタル印刷認証制度の仕組みを今年の早い時期に確立する。当団体は昭和12年12月に設立され、今年80周年を迎える」

 

 

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