2017年01月07日

木村俊作理事長

木村俊作理事長

昨年を振り返りますと、4月に九州地方を突如襲った熊本地震は、熊本・大分両県を中心に大きな被害をもたらしました。被災地域に本・支社や工場を置く印刷会社も、多くが一時、操業再開の目途が立たない状況となりましたが、関連業界を挙げた誠意ある迅速な支援によって、いち早い復旧が実現できたものと感謝しております。また、被災県においては、経済面での支援として、全国各地の印刷関連業者から寄せられた義援金と、県工業組合を通じた国の復興補助金が大いに活用されたと聞き及んでおり、業界の結束と助け合いの精神の強さと、組合の存在意義の表れとして、大変心強く感じております。

 
このような中、組合運営では、念願でありました青年部が活動を開始しました。県内各地の若手の団体の皆様が、印刷業・印刷関連業の区別なく協力し合い、組合活動に取り組む姿に、印刷業の垣根を超えた当組合の将来あるべき姿を垣間見るようで、感慨深いものがありました。これからの組合、そして業界を牽引してゆく人材育成は重要な課題です。今後も青年部の活動支援に力を入れて参る所存です。

 
さらに、全国規模の組合活動としまして、全印工連では、8年後の未来の印刷を取り巻く環境を予測し、将来の印刷会社がどうあるべきかを見据えることで、各社が正しい行動方針を策定できるよう「全印工連2025計画」を作成しました。組合員の皆様には、昨年10月に配布させていただきましたが、その中で触れられております、2025年の印刷・同関連業の予測では、出荷額において28%減の3兆9680億円、事業所数は31%減、そして1事業所当たりの売上は3%増の2億1160万円が見込まれました。

 
組合員各社は今後、変化する社会情勢に対応し企業責任を果たしつつ、自社に合った業態への変革を模索し、取り組んでいかなければなりません。我々印刷業は今日まで、急速な時代の発展の中を多様な努力によって生き残って参りました。先人が積み重ねた教訓を生かして、必ずや変革を成し遂げていけるものと確信しております。組合としましては、引き続き、組合員の皆様への有益な情報提供に努めて参りたいと考えております。

 

※「日本印刷新聞」【新春メッセージ】から

 

 

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