2017年01月05日

山田雅義会長

山田雅義会長

新春を迎え、日本印刷産業連合会を代表して、ごあいさつ申し上げます。
昨年の国内経済をふりかえりますと、雇用面などに改善傾向が見られましたが、円高や中国の成長鈍化などの影響を受け、景気の回復は緩やかなものとなりました。今年は、政府による「新・三本の矢」への取り組み、働き方改革や21世紀型のインフラ整備など、さまざまな景気刺激策の具体化が予定されており、日本の景気の好循環につながることが期待されています。
海外に目を向けますと、1月20日にドナルド・トランプ氏が米国の第45代の大統領に就任されます。同氏は、通商問題、税制、安全保障などアメリカファーストをスローガンに多方面で新機軸を打ち出しており、これまでの国際関係や国際秩序が大きく変貌していくことが想定されます。ヨーロッパでも英国のEU離脱がどのように展開されていくのか、またその影響も不透明で、国際関係は総じて先が見通しにくい状況にあります。

 

 

東京2020のオリンピック・パラリンピックの開催は、早いものであと3年半となりました。この大会によって世界中に多くの感動を届けるとともに、日本という国の素晴らしさをアピールすることにも繋げていきたいものです。

 

 

そのために、印刷業界としても大会の成功に向けてしっかりとバックアップしていきたいと思いますし、大会に向けたさまざまな取り組みが新しい社会を作るきっかけとなり、インバウンドや地方創生をはじめ、新しい需要の開拓につながることも期待できるように思います。
こうした状況からみると、昨年から今年にかけては、時代の大きな転換期となる可能性が高いように思います。これまでの経営基盤や経営環境に変革が起きることはリスクにもなりますが、むしろ新しいビジネスを生みだすチャンスであるように思います。

 

 

そうしたチャンスをつかむためには変化の兆しをいち早くつかみ、的確に行動していくことが不可欠です。

 

 

日印産連では、経済産業省をはじめとする関係省庁、会員10団体、関連業界団体や各種専門機関との連携を密に取り、印刷産業全体のハブとしての機能を高め、会員との情報共有を強化して、会員10団体に所属する各社が変化にいち早く対応し、さらなる成長の実現に寄与していきたいと考えています。

 

 

一昨年来進めてきたグランドデザインの進捗状況については、印刷産業の社会的責任を高めるための活動を「社会責任報告書」として発行しました。また、Web版印刷用語集の充実、グリーンプリンティング認定制度周知のため作家の小山薫堂氏にPR大使を委嘱するなど、これまで以上に多様な活動を展開し、印刷産業が社会の中で果たしている機能と役割を、より広く知っていただくための情報発信の強化に取り組んでいます。

 

 

今年はこうした活動をより積極的に推進し、印刷産業の持続的成長と活性化に努力してまいりたいと考えています。皆様には、これまで以上のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、ご繁栄とご健勝を祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。

 

 

※「日本印刷新聞」【年頭所感】から

 

 

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