2016年12月21日

臼田真人会長(右)と増田慶作社長

臼田真人会長(右)と増田慶作社長

全日本印刷工業組合連合会(臼田真人会長)・経営革新マーケティング委員会(委員長=福田浩志常務理事)は、平成28年度から、国内最大級のコンサルティング会社の山田ビジネスコンサルティング㈱(本社・東京都千代田区、増田慶作社長、以下YBC)の協力の下、事業承継支援事業を本格始動する。
 

12月中にYBC内に特別窓口「全印工連 事業承継支援センター」(仮称)を設置し組合員からの問合せや相談に無料で対応する。周知活動として来年3月から全国8カ所でセミナーを実施し、相談受付を開始する。
 
組合員が実際に事業承継やM&Aのコンサルを受ける場合、通常の見積よりも安い組合員特別特典価格でサービスの提供を受けることができる。YBCが扱った相談状況、案件状況は個別名が特定されない形で、毎月1回組合に実績報告される。

 
13日に全印工連会議室で開かれた記者会見で事業承継支援事業の事業スキーム案や今後のスケジュールなどを説明した。冒頭、臼田会長は同事業を構想したきっかけについて「日本でも事業承継の必要性が言われ始めた2008年に全印工連の海外ミッションでフランスの印刷組合と情報交換した際、サービス提供内容をヒアリングしたところ、最初に挙げたのが会員企業のM&Aの支援事業だった。当時、われわれの間では議論されていなかったので非常に新鮮な情報であり、いつか、喫緊の課題である事業承継について全印工連の中でも、自分たちの手によって産業の新陳代謝、活性化を目的としたM&A事業を立ち上げたいと考え、構想・準備に約8年間かけて事業化できた。同事業が業界に先駆けての新たな取り組み、なによりも組合員にこの情報を活用して、未来に向けた新たなチャレンジへの第一歩を踏み出してもらいたい」と説明し同事業の意義を強調した。

 
今回ビジネスパートナーとなるYBCの増田慶作社長は「社長の平均年齢が60歳を超えるなど、業界を問わず経営者の高齢化が大きな問題となっている。あと10年もすると世代交代の時期を一気に迎えてしまう。親族内承継、親族外承継も含めてしっかりと長期的な経営課題の解決に向けて、われわれも微力ながらお手伝いさせていただきたい」と抱負を述べた。
 

福田浩志

福田浩志委員長


 
このあと、福田浩志経営革新マーケティング委員長が具体的な事業内容について説明した。
 
YBCは、ジャスダックに上場している山田コンサルティンググループの中核会社。総勢1400人を超える「山田グループ」の専門性と全国ネットワークを活用することにより、中堅・中小企業の事業承継・M&Aにおいて圧倒的な力を発揮する。銀行や証券などの資本に属さない完全独立系のコンサルティング会社で、クライアントにとり中立的かつ最適なソリューションを提供することが可能。全国に30カ所を超える拠点を展開しており、広範な情報ネットワークを構築している。
 

同事業に関しては、東京都印刷工業組合が11月1日に第1回「印刷業界のための事業承継・M&A戦略セミナー」を開催し46社49人が参加するなど、先行実施しており、全国に先駆け12月から相談受付を開始している。
 
 

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