2016年12月21日

臼田氏(左)が代表して要望書を提出

臼田真人氏(左)が代表して小池百合子東京都知事に要望書を提出

東京都印刷工業組合(臼田真人理事長)、東京グラフィックサービス工業会(菅野潔会長)、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合(田村壽孝理事長)、東京都製本工業組合(大野亮裕理事長)の印刷関連4団体は12月16日、東京・新宿区の東京都庁で「平成29年度東京都予算等に対する要望」を小池百合子都知事に提出した。

 

東京都では「都民ファースト」の考えのもと、平成29年度予算編成にあたり、予算編成プロセスの見直しの一環として、新たに現場の実態に精通する各団体から知事が直接意見・要望を聞く場を設けた。各団体のヒアリングは15分、12月12日、13日、14日、16日、19日、20日のスケジュールでおこなわれ、印刷関連4団体は16日となった。

 

 

印刷関連4団体が提出した「平成29年度東京都予算等に対する要望」は以下のとおり。

①ものづくり地場産業に対する支援

②東京都発注印刷物の入札方法の改善

③メディア・ユニバーサルデザイン(MUD)の採用・普及

④BCP策定への取り組みに対する支援

⑤女性が活躍できる職場環境づくりへの取り組みに対する支援

⑥中小規模企業の実態に則した融資・助成金等施策の運用

⑦東京オリンピック・パラリンピックでの中小印刷業者への分割発注

⑧事業承継問題への取り組みに対する支援

 

 

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