2016年11月15日

凸版印刷は、2015年1月から展開している住宅ローン事前審査一括申込サービス「Smart Entry Tab(スマートエントリー・タブ)」において、従来の民間住宅ローンの受付に加え、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローン「フラット35」の受付対応を2016年11月中旬から開始する。

 
第一弾として、「フラット35」取扱金融機関であるクレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏)の取扱いをスタートする。

 
「Smart Entry Tab」は、不動産会社の店頭やマンションギャラリー、住宅展示場などで、不動産会社所有のタブレット端末から専用アプリを通じて住宅ローン事前審査の申し込みを行うペーパーレス申込システム。最大の特長として、1回の入力と書類の撮影で顧客が選択した複数の金融機関に対して同時に申し込みをすることができる。2016年10月現在で金融機関と不動産会社、合わせて20社以上の企業に活用されているサービス。

 
今までは、銀行を中心とした民間住宅ローンの受付に限定されていたため、「フラット35」への申し込みを希望される顧客は、紙の申込書への記入と捺印が必要だった。民間住宅ローンと同時に「フラット35」の申し込みを希望された場合、タブレット端末への入力と申込書への記入が必要なため、お客さまの入力(記入)負荷が課題となっていた。

 
この課題を解決するため、「Smart Entry Tab」が「フラット35」へ対応、専用アプリの入力フォームから、民間住宅ローンと「フラット35」の共通項目に続き、「フラット35」の固有項目を入力することで、一連のアプリ操作で民間住宅ローンと「フラット35」へ同時に申し込みを行うことが可能となる。

 
顧客が「フラット35」取扱金融機関を選択した場合に金融機関へ連携される入力データは、「フラット35」提供機関となる住宅金融支援機構による事前審査に必要な項目をカバーしており、データ受領後の審査工程へスムーズに連携することができるため、事前審査回答までのスピードアップも期待できる。

 
設定金利の低水準化と多様な商品性から「フラット35」への市場ニーズが高まる中、住宅ローン事前審査一括申込サービス「Smart Entry Tab」で民間住宅ローンに続き、「フラット35」の受付が可能となり、お客さまと不動産会社の住宅ローン選定における選択肢を拡げることで利便性を向上する。

 
また、「フラット35」取扱金融機関にとっては、申込手続きのペーパーレス化の推進による業務効率化だけでなく、不動産業界における営業機会創出チャネルとしても検討できる。

 

 

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