2016年11月04日

大日本印刷(DNP)グループの大日本商事は、スリーエム ジャパンの図書館向けセキュリティシステムの事業を2016年11月付で承継した。大日本商事は、代理店等の既存販売先を通じて図書館に対して、今までどおり、図書館向けセキュリティシステムおよび同システムに関連する消耗品やサービスを安定供給する。さらに、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいく。大日本商事は、2016年11月8日(火)から10日(木)までパシフィコ横浜で開かれる第18回図書館総合展のDNPブースでこの取組みを紹介する。

 

 
米国3M社は、図書館蔵書の不正持出し防止や貸出・返却管理を行うシステムを40年以上前から提供し、全世界で累計23,000以上の図書館に納入するなど、高い評価を受けている。このうち、蔵書の不正持出しを防止するセキュリティシステムについては、日本ではこれまでスリーエム ジャパンが事業を展開し、同システムは現在、国内1600館以上で利用されている。

 
2015年11月、図書館システム専業のスイスのビブリオテカ(Bibliotheca)社が、米国3M社の図書館向けセキュリティシステム事業を買収したことにより、日本国内の同事業の移管先が求められていた。DNPグループは、丸善雄松堂と図書館流通センター(TRC)がスリーエム ジャパンから図書館向けセキュリティシステムを調達し、図書館に納入した実績が多数あったため、今回、グループで商社機能を担う大日本商事が事業を承継することとなった。

 

大日本商事は、丸善雄松堂とTRCだけではなく、すべての既存販売先に対して、従来通りの製品やサービスを、今後も引き続き安定的に供給していく。

 

また、スリーエム ジャパンの図書館向けセキュリティシステム関連の技術者を中心としてビブリオテカ社が設立したビブリオテカ ジャパンの協力のもと、同システムの技術支援やメンテナンスサービスを提供する体制を構築したほか、DNPグループ全体で国内での当システムの普及促進に取り組んでいく。

 
DNPグループは、DNPがUHF帯ICタグ等を活用した図書館向けシステムや電子図書館サービスを開発・提供しているほか、グループの丸善雄松堂およびTRCが図書館の受託運営やシステム提供、図書販売を行うなど、図書館事業に注力していく。

 

○ UHF(Ultra High Frequency:920MHz)帯ICタグ  通信距離が数メートルと長く、同時に多数の書籍のICタグを読み取れるため、作業の効率化が実現できる。

 

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