2016年10月11日

経営者、従業員ら約100人を集めた

経営者、従業員ら約100人が参加した

沖縄県印刷工業組合(喜久里均理事長)は9月30日午後4時から、那覇市のロワジールホテル那覇に経営者、従業員ら約100人を集め、「印刷ビジネス最新動向とdrupa2016に見る今後のトレンド」と題するセミナーを開催した。

 

当日は藤井建人講師(日本印刷技術協会研究調査部長)が、印刷産業の現状、印刷経営の方向性、drupa2016に見るトレンドなどについて解説した。誠伸商事㈱(福田和也社長)が後援。

 

セミナーは平山達也教育・研修委員会委員長の開会のことばで始まり、喜久里理事長が次のようにあいさつを行った。

喜久里均

喜久里均理事長

「藤井講師は印刷業者の羅針盤ともいえる『印刷白書』の執筆者のひとり。本日の講演テーマ『印刷ビジネス最新動向とdrupa2016に見る今後のトレンド』は、われわれ印刷業者にとって、まことに時宜を得たものであると思う。今後の経営ならびに業務の参考にしていただければ幸いである」

 
誠伸商事の福田七衛会長が講師を紹介したあと、セミナーに移った。
 
 

藤井講師は約2時間にわたり、激変する経済情勢下の印刷産業の実態や、印刷ビジネスの今後について、データや事例をまじえて解説した。

 

藤井建人

藤井建人講師

はじめに印刷産業を取り巻く現状に触れ、①市場縮小下げ止まり②超供給過剰の解消も再び供給過剰③さらなる小ロット化④商業印刷の下げ止まり⑤投資再開、安全性から成長性⑥生産性改善が人件費分配に波及⑦再成長を求める動きが活発化の7項目を列挙。

 
さらに印刷産業の市場規模の減少幅は縮小傾向にあるとし、2014年は5・5兆円、0・2%の減にとどまったと説明。リーマンショック以降、毎年3~4%ずつ落ち込む大幅減少の時代はいったん終わったものの、平均4・6%の高成長である他の製造業との比較では、まだ差があると指摘した。

 
沖縄県の2014年の印刷産業の現況についても触れた。それによると、全国の印刷事業所数は1万1664、従業者数26万8880人、出荷額は5兆4159億1820万円で、沖縄県に関しては、事業所数95、従業者数1643人、出荷額197億1610万円。

 
2002年を100とした場合、沖縄県の2014年の出荷額は92。同様に全国は73で約3割近い縮小となっている。沖縄県の落ち込みは緩やかで、全国に比べると、8%の縮小にとどまっており、恵まれているともいえる。また1事業所当たりの従業者数は沖縄県平均で17・3人。全国平均は23・1人であるが、大手企業の数字も含まれている。

 
質疑応答ののち、平山委員長のお礼のことば、新垣智専務理事の閉会あいさつでセミナーを終了した。

 

 

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