2014年11月28日

全日本印刷工業組合連合会の女性活躍推進室(吉澤和江委員長)は「女性活躍推進に関するアンケート」を実施、結果がまとまった。9月4日から10月11日に組合員企業を対象に行ったもので、有効回答数は336社。女性の職場復帰が地方に比べ東京が進んでいないなどの実態が明らかになった。
女性社員の主な退職理由は、「結婚」が約20%、「仕事上の理由」の18%、「定年」の16%に続き、「出産」も12%に上った。その一方、復職するケースは「正社員」が37%、「パート・在宅等」が15%いるが、復職しないケースも26%に上っている。特に東京では正社員で復職するケースが15%と、全国に比べて低い。
女性社員の雇用・定着等の取り組みを行っている会社は44%。内容は勤務形態の多様化が32%のほか、結婚・出産に対応した再雇用制度の導入が23%、福利厚生の充実が14%となっている。ここでも東京は福利厚生が8%と低い。
この結果に対して女性活躍推進室では「育児休暇や事業所内保育などの制度」「マタニティハラスメントの撲滅」「短時間労働を認める職場の雰囲気」などの支援策を提案、問題の本質を知るために啓発活動やセミナーなどが必要だとしている。

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