全日本印刷工業組合連合会の女性活躍推進室（吉澤和江委員長）は「女性活躍推進に関するアンケート」を実施、結果がまとまった。９月４日から１０月１１日に組合員企業を対象に行ったもので、有効回答数は３３６社。女性の職場復帰が地方に比べ東京が進んでいないなどの実態が明らかになった。
女性社員の主な退職理由は、「結婚」が約２０％、「仕事上の理由」の１８％、「定年」の１６％に続き、「出産」も１２％に上った。その一方、復職するケースは「正社員」が３７％、「パート・在宅等」が１５％いるが、復職しないケースも２６％に上っている。特に東京では正社員で復職するケースが１５％と、全国に比べて低い。
女性社員の雇用・定着等の取り組みを行っている会社は４４％。内容は勤務形態の多様化が３２％のほか、結婚・出産に対応した再雇用制度の導入が２３％、福利厚生の充実が１４％となっている。ここでも東京は福利厚生が８％と低い。
この結果に対して女性活躍推進室では「育児休暇や事業所内保育などの制度」「マタニティハラスメントの撲滅」「短時間労働を認める職場の雰囲気」などの支援策を提案、問題の本質を知るために啓発活動やセミナーなどが必要だとしている。