2016年10月01日

大日本印刷(DNP)が開発したVRM(Vendor Relationship Management)システムを採用した経済産業省「おもてなしプラットフォーム」の実証事業が2016年10月1日にスタートする。
 

DNPのVRMシステムは、生活者が自身の個人情報を管理し、その情報を開示して利用したいサービス事業者を選択できる仕組み。おもてなしプラットフォームでは、訪日外国人が1回の個人情報の入力による1つのIDで、日本各地のさまざまな事業者が提供するサービスを安全・安心に利用できるようになる。また、各地の事業者は訪日外国人の同意を得てその個人情報を活用し、言語や地域の壁を越えて、一人ひとりの興味・関心に沿ったサービスを提供することができる。

 

10月1日から経済産業省は、おもてなしプラットフォーム「miQip(マイキップ)」の構築および神奈川・大阪・九州の3地域での各種サービスの実証を行う。

 

1.  各地域におけるサービスを連携させる仕組み「miQip(マイキップ)」

・訪日外国人がmiQipに自身の情報を登録することで、IDとパスワードが1セット発行される。このIDとパスワードだけで、miQipと連携する3地域の多様なサービスが利用できる。

・DNPのVRMシステムのパーソナルデータコントロール機能により、登録情報をどの事業者に提供するかなど、訪日外国人自身で選択・管理できる。

・miQipと連携する3地域の事業者は、訪日外国人一人ひとりの使用言語や関心事など、本人の同意を得た情報を活用できる。それにより、その人に合ったサービスをコミュニケーション可能な言語で提供できるようになり、より容易に、質の高い「おもてなし」をすることが可能になる。

 

2. 関東・関西・九州の3地域で開始されるサービス
▽実施地域:関東実証(湯河原・箱根・鎌倉)
参画事業者:JTBコーポレートセールス、Liquid、箱根温泉郷、湯河原温泉など
サービス概要:生体(指紋)認証のみの簡単決済や宿泊施設のチェックイン・アウトなど
▽実施地域:関西実証(大阪)
参画事業者:パナソニックグループ、三井住友カード、DNP、関西エアポート/南海電気鉄道、海遊館等
サービス概要:生体(手のひら)認証決済、光ID技術によるデジタルサイネージやタブレット端末を使用した、さまざまな多言語による情報提供サービスなど
▽実施地域:九州実証(福岡)
参画事業者:ジェイティービー/JTB総研、JCB、JSTO、NTTアド、九州経済連合会等
サービス概要:プリペイド型クレジットカードによる決済、スマートフォン用アプリによる興味関心に合った情報・サービスの提供など

 

○ おもてなしプラットフォーム  経済産業省の「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の一環で構築している、訪日外国人向けのサービスおよび情報連携プラットフォーム。各地域で提供されているサービスを集約し、地域間の情報や訪日外国人の登録情報を連携させて、事業者のマーケティング促進と訪日外国人へのサービスの向上を目指す。

 

○miQip  経済産業省の委託を受け、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が本実証事業を運営。

 

 

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