2016年09月29日

山田雅義

山田雅義会長

日本印刷産業連合会(山田雅義会長、日印産連)は、「平成29年度税制改正要望書」を9月12日付で経済産業省経済産業政策局企業行動課税制改正要望担当に提出した。
今回は継続要望18事項に、新規要望5事項を追加し、計23事項を要望している。
要望事項は次のとおり。
【継続要望事項】
1.法人税実効税率の引き下げと公平かつ適正な課税ベースの構築
2.中小法人軽減税率の本則化及び適用所得金額の引き上げ
3.中小企業に対する法人事業税の外形標準課税の導入は断固反対
4.消費税の仕入税額控除制度(95%ルール)の復活
5.中小法人に対する欠損金の繰越控除額の縮減はすべきでない
6.印紙税の廃止
7.社会通念上の慶弔費等は損金の額に算入すべき
8.「一億総活躍社会」の実現に向けた所得税控除の見直し
9.償却資産に係る固定資産税の廃止
10.印刷設備に係る法定耐用年数の短縮及び減価償却資産制度の改善
11.ナフサ等石油化学原料の免税措置の恒久化
12.燃料課税の抜本的な見直し(ガソリン税暫定税率の廃止)
13.賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を復活すべき
14.役員給与を全額損金算入すべき
15.固定資産の評価損に係る減損損失の損金算入化
16.貸倒引当金の復活
17.事業所税の廃止
18.マイナンバー制度の見直し
【新規要望事項】
1.資本金3000万円以下の小規模法人に対する法人税の特例措置の新設
2.中小法人の判定基準の見直し
3.設備等投資促進減税の適用継続
4.相続時精算課税制度の見直し
5.報酬料金に係る復興特別所得税の源泉徴収制度の不適用

 

 

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