2016年09月28日

小林博美

小林博美社長

日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会(GCJ)の会員企業10社が出資してデジタルサイネージの制作業務を受ける新会社「サイネージネットワーク㈱」を8月1日付で設立した。

 

新会社はソフトバンクからサイネージコンテンツ制作依頼の受け口となる会社として、受注した仕事を全国のGCJ会員のネットワーク参加企業で、ソフトバンクの効率的なメディア活用をサポートする。ビジュアル制作のプロとして全国各地で活躍している会社が連携し、そのノウハウを活かしてデジタルコンテンツの制作をリーズナブルかつ高品質で提供していく。

 

9月15日にソフトバンク汐留本社で行われた新会社説明会で小林博美社長(㈱二葉企画会長)は「1年前から準備を進め、このほど10社が集まり新会社を設立するに至った。成功事例を発表できるようにいろいろノウハウを蓄積していきたい」と述べ、事業概要や市場について、枠元孝夫副社長(㈱アズワン会長)が今後の事業展開についてそれぞれ説明した。

 

枠元孝夫

枠元孝夫副社長

それによると、新会社は、急速に利用が進むデジタルサイネージについて、企画から制作・日常の運用・配信まで広くサポートすることで、クライアントがサイネージを初めて導入する段階から、顧客のビジネスのスケジュールに合わせて継続的な新規コンテンツの提案を行うとともに、制作物のマルチメディア展開により、クライアントの効率的なメディア活用をサポートしていく。

 

全国を北海道、東北、関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9ブロックに分け、株主会社を含む19社でスタートする。

 

ターゲットとする市場は、ショッピングセンター、チェーン店、ホテル、美術館・博物館、一般店舗など、大手業者のようなサイネージのプロモーターが不在で、社内に制作部門を持たず、サイネージで不十分な情報伝達しかできない企業。また、本部と店舗が分散していて、店舗側で販促対応が十分に行えないクライアントに配信型のソリューションを提供していく。さらに小規模な店舗に対しても販社・流通業者が取り扱っているポスターなどの掲示物、配布物、インテリアのサイネージ化を提案していく。

 

今後の事業展開について、枠元副社長は「ソフトバンクの要望として一定レベルでの品質の統一と知的財産権問題を挙げており、新会社ではこれらをクリアにしていく」と強調した。

 

2016年度は①技術習得②情報交換③ノウハウ蓄積④営業戦略⑤フォローと販促ビジネス研究⑥制作委託からサイネージのプロデュースを目指す。最終的には企画から運用・配信の再販まで請け負える体制にする。

 

【会社概要】
会社名=サイネージネットワーク㈱▽設立=2016年8月1日▽所在地=東京都文京区大塚5の23の2▽資本金=300万円▽代表取締役=小林博美▽株主=㈱二葉企画、㈱アズワン、㈱セイユー社、㈱ひでじま、㈱ショウエイ、㈱RUHIA、㈱ナガイアルテス、城北製版㈱、㈱秀巧堂クリエイト、㈱ミヤプロ

 

 

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