2016年09月09日

大日本印刷(DNP)とフューチャーリンクネットワーク(FLN、千葉、石井丈晴社長)は、地域情報ポータルサイトと地域通貨ポイントを活用した地域創生事業への本格参入に向け協業を強化するため、2016年9月に資本業務提携契約を締結した。9月8日(木)、9日(金)に東京国際フォーラムで開かれる「金融国際情報技術展 FIT2016」で同事業を紹介の予定。

 

政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を制定し、地域の稼ぐ力や価値を高めるまちづくりの支援に取り組んでいる。こうした動きも受けてDNPは、地域情報ポータルサイト「まいぷれ」を運営するFLNとの協業を強化し、自治体、地域に密着した企業、商店街が三位一体となって地域の経済発展を支援するサービスを本年7月から提供している。

 

DNPが開発した地域通貨ポイント向け流通プラットフォームと、FLNの地域情報ポータルサイトを活用し、地元の運営パートナー企業と連携し、健康ヘルスケアや観光、ボランティアなどの分野で、地域の活性化を支援する事業を展開していく。各地域内の生活者に地域情報を確実に届け、官民協働で地域通貨ポイントの利用を促していくことで、産業や商店街の活性化や、コミュニティ内のコミュニケーションやボランティアなどの市民活動の支援につなげていく。

 

■地域情報ポータルサイト「まいぷれ」を活用した地域活性化
「まいぷれ」は2016年8月現在、全国76の地域パートナー企業とともに、461市区町村で展開されており、それぞれの地域の生活者に地域情報を届けている。今年9月には、DNPグループ会社である北海道コカ・コーラボトリングが北海道十勝エリアで「まいぷれ」の運用を開始し、順次北海道エリアにサービスを展開していく。
2020年度には、全国の人口10万人以上の市区町村の約7割で、官民協働で情報発信できるメディアとなるよう、両社の協業によってサービスを拡充する。

 

■地域通貨ポイントを活用した地域活性化
地域内でのボランティア参加のほか、健康増進や節電、公共施設の利用などのさまざまな活動によって地域通貨ポイントが付与され、そのポイントを地元の商店街などで利用できる仕組みを構築する。地域情報ポータルサイトとも連携し、地域のインフラとしての普及につなげていく。
同サービスで使うFeliCaポケット機能搭載の非接触型ICカードは、1枚で複数のサービスを利用できる。またICカードのスマートフォン決済には、シンクライアント型電子決済システムの技術を使用しています。電子マネー決済で実績のあるトランザクション・メディア・ネットワークスと共同開発し、サービスを提供している。

 

 

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