2016年09月08日

大日本印刷は、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策に必要なソフトウエアやハードウエア、およびセキュリティスキルの向上を目的とした研修などをパッケージ化し、9月15日から販売する。

 
近年、日本国内でも企業や組織を狙ったサイバー攻撃が増加している。具体的には、脆弱性のあるWebサイトにマルウエアを仕込まれ、そのサイトを閲覧した人がマルウエアに感染するケースや、インターネットバンキングにおける不正送金などが起きている。今後は社会秩序の混乱を狙い、重要インフラを対象としたサイバー攻撃が活発になると懸念されている。

 
このような状況の中で、経済産業省は2015年12月に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定し、経営者がリーダーシップをとって、サイバー攻撃対策に取り組むことを求めている。また金融庁も、2015年7月に公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」で、経営陣を含めたサイバーセキュリティ管理の重要性の認識を求めており、金融機関における経営層のセキュリティ意識が、今まで以上に高まると想定される。
DNPは、近年の金融機関への攻撃手法の傾向を元に、金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策について、即効性のある対策を中心に選んだ3つのサービスをメニュー化して提供を開始する。

 

 

○マルウエア 不正かつ有害な動作をさせる意図で作成された悪意のあるソフトウエア

 

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