2015年03月16日

印刷需要の拡大にもつながる中小企業庁小規模事業者持続化補助金の第1次受付締切が3月27日に迫った。

 

日本商工会議所が事務局を務める平成26年度補正(同27年実施)小規模事業者持続化補助金は、新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成など「販路開拓」に対して原則50万円を上限として補助金が出るもの。補助率は補助対象経費の3分の2以内。

 

対象となる事業は、経営計画に基づき、商工会議所・商工会と一体となって実施する販路開拓のための事業で、事業例としては広告宣伝(広告費)をはじめ、つぎのようなものがある。
集客力をためるための店舗改装(外注費):幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化▽展示会・商談会への出展(展示会等出展費):新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展▽商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費):新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

 

補助対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、委託費、外注費。

補助対象者は、卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)では常時使用する従業員数5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他では同20人以下の小規模事業者。

 

手続きの受付開始は2月27日。第1次受付締切が3月27日、第2次が5月27日。

 

問合先=日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局、各都道府県商工会連合会

PAGE TOP