2016年08月05日

青木宏至

青木宏至理事長

全国印刷工業健康保険組合(青木宏至理事長)は7月27日、東京・中央区新川の全印健保会館で第250回理事会・第161回組合会を開き、平成27年度事業報告・同収入支出決算を認定した。新組織最初の年度である27年度の決算状況は、とくに被保険者1人当たりの保険料収入が大幅に増加したことから、実質収支約7億円の実に8年ぶりの黒字決算となった。

 
冒頭あいさつに立った青木理事長は「平成27年3月から本部を中心とした事業運営となり、今回が初めての決算となる。27年度決算については、予算策定時では8億円の黒字が見込まれたが、期の後半になってインフルエンザの猛威、C型肝炎の高額な薬剤費などが健康保険の対象となるなど、最終的には7億円弱の黒字となった。結果だけをみれば8年ぶりの黒字だが、27年3月での組織改編がなければこの利益はあり得なかった。全国10支部の地区協議会長はじめ支部役員のご理解とご協力のおかげであることを忘れてはならない。健保を取り巻く環境は今後とも膨張する医療費、高齢者医療制度の過酷な納付費の増大など、まだまだ当組合の財政にとって不安要素はあるが、今後さらなる医療費の適正化、加入者の健康増進施策を積極的に押し進め、財政健全化に努めていきたい」と述べた。

 
全印健保は、平成27年3月に全国10支部の事務所を廃止するなど、本部を中心とした組合事務組織の大改革を断行。新組織最初の年度である平成27年度の決算状況は、とくに被保険者1人当たりの保険料収入が大幅に増加したことから、実質収支6億9959万9000円の実に8年ぶりの黒字決算となった。年度当初は、実質収支8億3047億円の黒字予算を策定していたものの、保険給付費が予算を大きく上回る結果となったことから、黒字額はおよそ1億3000万円圧縮された。

 
決算の内訳は、組合の組織改革によって被保険者数が前年を大きく下回り、保険料収入は227億6992万1000円の減となったが、賞与を含めた被保険者1人当たりの保険料収入が年間で3万2465円、7・58%増と大幅に改善し組合財政は大きく好転することとなった。
保険料率は昨年に引き続き1000分の100とし、平均被保険者数は前年度より5万6240人減の4万943人、平均標準報酬月額は前年度より2万4836円増の34万6772円となった。予算対比では平均被保険者数が43人増加、平均標準報酬月額が928円の減となり、収入総額は197億496万2000円となった。

 
支出においては、事務経費をはじめ各種保健事業の凍結など経費圧縮に努めた。保険給付費は被保険者1人当たりで6・43%と大幅に増加し9年連続の増となった。平成27年3月に協会けんぽに移管された被保険者の3月以降の無資格診療費や現金給付の請求などがおよそ4億円にのぼったことに加え、C型肝炎や癌に効果のある高額な薬剤が次々に保険適用となったことから、予算を5億7952万1000円上回ることとなった。

 
一方で、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金などの納付金負担額は昨年対比で被保険者1人当たり5・91%減少することとなった。中でも退職者給付拠出金は50・42%と大幅減で財政改善に大きく寄与している。納付金全体では77億8973万5000円と保険料収入の41・27%を占め、昨年より5・92ポイントの減少、また納付金と保険給付費の保険料収入に占める割合も昨年を6・48ポイント下回る93・98%と大きく減少することとなった。実質の保険料率は1000分の96・97と昨年を6・93ポイント下回ったことから、組合財政は大きく改善し、支出総額は190億536万3000円、被保険者1人当たりでも前年を3550円下回ることとなった。8年ぶりの黒字決算となった組合財政は、平成28年度予算においてもおよそ14億円の黒字を見込んでいる。

 
平成27年度末(平成28年3月)現在の事業所数は1266社、年間平均被保険者数は4万943人、平均標準報酬月額は34万6772円。

 

 

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