2016年07月19日

中小企業庁は、このほど、平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(以下、ものづくり補助金)の2次公募を平成28年7月8日から8月24日まで行うことを発表した。採択予定件数は全国でおおむね100件程度を予定しており、10月中をめどに採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日(おおむね平成28年11月中旬)から平成28年12月31日までで、この期間において、発注、納入、検収、支払いなどのすべての事業手続きが完了することが必要となる。

 
ものづくり補助金は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定指定機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などを支援する。

 
なお、本公募については、1次公募の結果、期間中に2万4011件の申請があり、7729件を採択したが、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるもの。

 
今回の公募では、7月1日に施行された中小企業等経営強化法に関する「経営力向上計画」の取り組みも支援する。具体的には、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』に審査において加点されるもの。経営力向上計画による加点については公募要領で確認すること。

 
詳細については、全国中小企業団体中央会および各地域事務所(都道府県中小企業団体中央会)に問い合わせること。応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務所に申請書類を郵送する。今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付は行わない。

 

 

 

 

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