2016年07月04日

大日本印刷は、コープ東北サンネット事業連合(本部・仙台、宮本弘理事長、会員9生協、資本金255億円)と連携し、生活者がコープ東北の店舗や共同購入で買い物をすると、スマートフォン向けの「DNP家計簿アプリ レシーピ!」へ自動的に買い物情報が反映される機能を提供する。

 

昨今、生活者の買い物情報を電子データとして蓄積できる電子レシートを標準化するための研究が経済産業省などの主導で行われている。それによって、生活者は複数の店舗での買い物情報を1つにまとめて管理でき、家計管理が楽になったり、購買情報を元にした生活のアドバイスを受けたりすることができるようになる。一方、企業側でも生活者の消費動向を捉え、嗜好に合わせた商品の開発や販売促進、店舗づくりへの活用が期待できる。

 
DNPは、2014年1月に電子レシートと家計簿を連携する取り組みを開始しており、2015年6月には、コープ東北が展開する「かんたんタブレット」向けに、生活者がコープ東北の店舗や共同購入での買い物情報を自動的に記録する機能を搭載した家計簿アプリを導入した実績がありる。

 
今回、この機能をDNP家計簿アプリ レシーピ!に標準搭載することにより、コープ東北を利用する生活者がレシーピ!をダウンロードすれば、だれでも自分のスマートフォンに自動的に買い物情報を登録でき、各種サービスを受けられるようになった。

 

この連携機能の対象は、共同購入についてはコープ東北の全生協、店舗購入については4生協(みやぎ生活共同組合、生活共同組合共立社、いわて生活共同組合、コープふくしま)からスタートし、順次広げていく予定。

 

 

また、DNPは、コープ東北が実施しているビッグデータを活用したマーケティングオートメーションの実証実験に参画しており、この連携機能により生協利用者の利便性を向上させるとともに購買動向の分析から組合員のニーズに沿った情報の配信へと役立てていく。

 
今後、DNPは、買い物情報の連携対象を広げることによって、生活者が手間なく支出を管理できる利便性を提供し、購買の傾向に合わせた“お買い物レコメンド情報”を届けることで、企業と生活者との継続的なコミュニケーションの強化を支援していく。

 

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