2015年03月05日

基金解散に向けて対応を審議した121回通常代議員会

基金解散に向けて対応を審議した通常代議員会

来年3月を目途に解散する東京印刷工業厚生年金基金(盛庄吉理事長)は、今年4月1日、解散への第1ステップとなる「将来返上」の認可を得、6月には最低責任準備金の一部前納(600億円)の実施を予定するなど、着々と準備を進めている。解散後の受け皿制度については、「印刷工業企業年金基金」(仮称)を創設し、多様なニーズに対応する考えだ。

 

同基金では、昨年4月の厚生年金保険法改正に伴い、制度検討委員会で対応を協議。同年9月の第120回通常代議員会では制度検討委員会の答申を受けて解散を決議したほか、将来返上の実施、最低責任準備金の一部前納、総合型確定給付企業年金設立の検討などの方針を確認した。

 

 

将来返上とは 厚生労働大臣の認可を受けることにより、当該認可日以後の加入員期間にかかわる代行部分の支給義務および代行掛金相当部分の納付先を、基金から国に戻すこと。

 

 

PAGE TOP