2016年05月31日

東京都は印刷請負の品質確保に向けた取り組みの一つとして、印刷物の最低制限価格制度を適用した入札案件を試行の第一弾として実行する。

 

東京都印刷産業政治連盟(森永伸博会長)は東京都と印刷物の最低制限価格制度について議論をしてきたが、このたびは限定的な案件(上製本で単価8000円を超えるものなど)で導入されていたものを、より実効性のある制度に見直していくため、財務局の印刷物で試行していくこととなった。

 

試行案件は次のとおり。

 

1 試行案件の概要

①財務局総務課用度担当が発注する「平成28年東京都基準値価格の印刷」

②1冊あたり180ページ程度、1200冊の印刷

③発注等級 C等級(希望申請はB等級も可)

 

2 契約方法

①希望制使命競争入札とする

②予定価格および最低制限価格算定式を事前公表する

③入札書に積算内訳を添付して入札する。

積算内訳書の添付のない入札書は無効とする(ただし、開札後都が指定する時間までに積算内訳書の提出があった場合は無効としない)

 

3 最低制限価格の算定式

最低制限価格の設定に当たっては、適切な人件費が支払えるような価格となるよう、次のとおり設定する

【算定式】

最低制限価格=「直接人件費の額」×1.0+「直接経費の額」×0.75+「諸経費」×0.52

ただし、算定の結果が予定価格の7/10に満たない場合は、予定価格の7/10とする。

 

4 その他

①試行案件については、後日(契約締結後)、入札参加者に対してアンケート調査を実施する予定。

②都では試行案件の実施結果について、発注に係る事務手続きや入札参加者の状況等の観点から検証するとともに、他の印刷案件における課題等を確認するため、今後も試行を重ねながら、実効性のある制度設計に向け努めていく。

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