2016年06月01日

大日本印刷は、生活者が自身の個人情報を管理し、情報を開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を2016年5月に本格的に開始した。

 
今回、経済産業省が訪日観光客の利便性向上のために行うサービス基盤「おもてなしプラットフォーム」に、DNPが開発したVRMシステムが採用され、今年秋に運用を開始する。

 

経済産業省が今秋から実証実験を行う「おもてなしプラットフォーム」は、政府の「日本再興戦略 改訂2015」の重要施策であるIoT(Internet of Things:モノのインターネット)・ビッグデータ・人工知能による第4次産業革命の一環として、主に訪日観光客の利便性を向上するためのサービス基盤。

 

訪日観光客は、「おもてなしプラットフォーム」のDNPのVRMシステムに自身の個人情報やクレジットカード情報などを登録し、自身が受けたいサービスの事業者に情報を提供することで、旅行の準備段階から帰国後まで、一度の登録作業で求めるサービスを簡単に受けることができる。今秋から関東・関西・九州の3地域で行う実証実験では、現金を持たずに生体認証(関東・関西)やチャージ可能なプレミアム付きプリペイド商品券(九州)などで、買い物や温泉施設利用等の決済が可能になる。

 

同社は今後、地方創生やシェアリングエコノミーの拡大、雇用のマッチングや子育ての支援、IoTの普及等の社会課題の解決に向けて、各事業者などにVRMシステムを提供し、2020年までに関連事業を含めて100億円の売上を目指す。

 
 

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