2015年02月19日

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平成26年度下期東北地区印刷協議会が2月18日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれ、東北各県印工組の理事ら約70人が参加した。島村博之全印工連会長が自社のCSR活動を報告したほか、課題である用紙値上げ問題、マイナンバー制の対応、地域商品券の実需など多岐にわたる議論がされた。2016年10月に開かれる全日本印刷文化典ふくしま大会については「東北らしい大会にしたい」との意見でまとまった。

 

全体会議では藤井治夫会長(宮城県印工組理事長)が「震災からまもなく4年、復興住宅の入居も始まり、沿岸部もかさ上げが進むなど、ようやく復興への槌音が聞こえてきた。(阪神・淡路大震災を経験した)神戸の方に伺ったが、(復興支援が引き上げられる)5、6年後が大変だということである。復興支援が引き上げられて経済が縮むことを前提とした企業経営に努めるべきだと思う。来年には全日本印刷文化典ふくしま大会が開かれるが、東北らしい大会になればと思う」 つづいて島村博之全印工連会長が自社の六三印刷㈱のCSR活動について講演。生井専務理事からも印刷用紙値上げ動向と対応、DTP検定の継続推進などについて報告があった。

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