2016年04月27日

経済産業省は、4月15日、熊本地震の被害拡大で、熊本県内全45市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として①特別相談窓口の設置②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証4号の実施④既往債務の返済条件緩和等の対応⑤小規模企業共済災害時貸付の適用――を行うことを発表した。

 

 

1、特別相談窓口の設置
熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会および中小企業団体中央会ならびに中小企業基盤整備機構九州本部および九州経済産業局に特別相談窓口を設置する。
2、災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫および商工中金が運転資金または設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施する。
3、セーフティネット保証4号の実施
災害救助法が適用された熊本県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施する。近日中に官報で地域の指定を告示する予定。15日から、信用保証協会でセーフティネット保証4号の事前相談を開始する。
4、既往債務の返済条件緩和等の対応
熊本県の日本政策金融公庫、商工中金および信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応する。
5、小規模企業共済災害時貸付の適用
今般の災害により被害を受けた県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。

 

 

総合中小企業対策本部を設置

経済産業省は4月18日、熊本地震に係る災害に関して、被災中小企業・小規模事業者の状況を直接把握し、その対応を政府一丸となって進めるため、「総合中小企業対策本部」を設置することを発表した。
本部長に林経済産業大臣、副本部長に鈴木経済産業副大臣が就任。同本部はすでに設置されている「平成28年熊本地震被災者生活支援チーム」と密に連携を行いつつ、被災中小企業の支援に全力で取り組んでいくとしている。

 

 

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