2015年01月29日

製紙メーカー各社が2014年12月に、2015年の1月または2月から印刷用紙・情報用紙で10%以上の値上げをすると発表した。これを受け日本印刷産業連合会(稲木歳明会長)は1月14日、「印刷用紙の値上げ要請に対する反対声明」を所属10団体との連名で日本製紙連合会に提出した。
印刷用紙は印刷会社の原材料のなかで最も大きな割合を占め、用紙の値上げは会社経営への大きな影響が予想される。印刷出荷額は1991年をピークに下がり続けており、とくに情報コミュニケーション分野については厳しい状況にある。その背景には出版市場の減速、印刷媒体からネットや電子媒体への急速な移行などがあげられ、この分野の印刷媒体の市場規模の縮小化は極めて深刻な実態にある。
印刷各社はこうした状況下にあっても、顧客から求められる印刷媒体を従来よりもさらに高品質で低コストに提供するとともに、社会から求められる環境への配慮や情報セキュリティへの取り組みをより高いレベルで進めることにより、社会の期待に応えてきた。
日印産連は今回の製紙会社による印刷用紙値上げ要請は、個々の印刷企業の努力を根底から覆すと同時に、印刷企業の経営を極度に圧迫し危機的な状況を招くものとして、8000社以上の会員を抱える業界団体として容認することは出来ないとした。
日印産連および所属の印刷10団体は断固反対を表明するとともに、製紙業界と印刷産業界は両輪の関係にあり、困難な状況に面しても共通の認識と相互理解をもって対処していくことを要望した。

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