2016年04月04日

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定され、平成28年4月1日から労働者301人以上の大企業は、女性活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる。取組の実施状況が優良な企業については申請により厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用して女性活躍推進事業主であることをアピールできる。300人以下の中小企業は努力義務だが、少子高齢化で若年労働者の雇用確保が難しくなる中、中小・零細企業にとっても早急な対応が求められる。

 

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析②その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表③自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければならない(300人以下の中小企業は努力義務)。

 

行動計画策定指針において、女性の活躍に向けて考えられる取組分野として①女性の積極採用に関する取組②配置・育成・教育訓練に関する取組③継続就業に関する取組④長時間労働是正など働き方の改革に向けた取組⑤女性の積極登用・評価に関する取組⑥雇用形態や職種の転換に関する取組⑦女性の再雇用や中途採用に関する取組⑧性別役割分担意識の見直しなど職場風土改革に関する取組――などを盛り込んでいる。

 

女性活躍推進法では、行動計画の策定、策定した旨の届け出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定は評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性活躍推進事業主であることをアピールすることができる。

 

「女性の活躍推進企業データベース」の新規登録集中

 

厚労省が2月に情報公表や行動計画公表の掲載先として開設したサイト「女性の活躍推進企業データベース」には、3月時点で印刷業・印刷関連業ではトッパン・フォームズ㈱、図書印刷㈱、トーイン㈱、㈱高速オフセット、小林クリエイト㈱、㈱太陽堂印刷所などが名を連ねている。現在、新規登録が集中し、最短でも約2週間要するという。

 

女性の活躍推進企業データベース http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

 

 

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