2016年03月22日

凸版印刷は、フィートと共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手した。

 

システムの開発においては、東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画。

 
凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進する。

 

 

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、訪日外国人旅行者は年々増加している。総務省でも、訪日外国人との言葉の壁をなくす「グローバルコミュニケーション計画」を策定し、NICTが研究開発している多言語音声翻訳システムの実用化を推進している。また、海外からの留学生や外国人労働者の受け入れ態勢の整備も進み、日本国内に在留する外国人との言葉の壁の解消が課題となっている。

 

凸版印刷とフィートは、NICTが設立したグローバルコミュニケーション開発推進協議会に、設立発起人および幹事社として参加している。

 

凸版印刷は、「情報伝達力」という強みを活かしてICTを活用した様々な多言語ソリューションの開発に注力している。フィートは、NICT から技術移転を受けた多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra+(ボイストラプラス)」や聴覚障がい者支援アプリケーション「こえとら」など、多言語音声翻訳技術を応用した事業開発と運用に実績を持っている。
この両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。

 

 

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