2016年03月11日

日暮秀一会長

日暮秀一会長

全印工連の関東甲信越静地区印刷協議会(関東地区協、日暮秀一会長)は3月4日、埼玉県印刷工業組合(新井正敏理事長)の主管により東京・品川区のハイデルベルグ・ジャパン本社で「平成27年度下期定例会」を開いた。理事長会・分科会では各工組による相互の情報交換が行われ、理事長会では新会長に清水光朗氏(長野工組理事長)が選ばれた。

 
会議に先立ち日暮会長は不透明な経済状況と人口減少の問題を取り上げながら次のようにあいさつした。
「ペーパーレスが騒がれているが、印刷業界においては人口減少も大きな問題だ。関東地区協所属工組10県のうち、人口が増えたのは3県だけ。各都道府県で移住促進イベントを行っており、近隣県同士で奪いあうような状況が続いている。これから来る時代を真剣に勉強して捉え、顧客にとってより必要とされる会社になっていきたいと願う」

 
全体会議では全日本印刷工業組合連合会を代表して、島村博之会長があいさつ。4年の任期を振り返っての総括と感謝を述べ、次期会長候補者である臼田真人副会長を紹介した。

 
全印工連の事業概要説明では生井義三専務理事が登壇。そのなかで、印刷産業新成長戦略「全印工連2025計画」の策定については、環境・地域創生・ダイバーシティなどさまざまな座標軸で新ビジョンを示すものとなっており、4月以降の発表を予定しているとした。

 
分科会は6委員会および理事長会に分かれ、それぞれ別室で進行。理事長会では平成28・29年度関東甲信越静地区印刷協議会会長に清水光朗氏(カシヨ㈱、長野工組理事長)が決定した。

 
また、堀一新潟県印刷工業組合理事長から「全印工連組合支援研修事業にかかる技能検定試験研修の新設要望について」の申し出があり、関東地区協から全印工連へ、各県が実施する技能検定研修に対して、講師派遣等の協力を願う要望書を提出することで一致した。

 
分科会報告では理事長会ほか6委員会の情報を共有した。日暮関東地区協会長から島村全印工連会長に要望書が手渡されたほか、「『環境推進工場登録』の実施(環境・労務委員会)」「印刷データの無償提供を防ぐためには複数社で対応することが必要であること(官公需対策委員会)」などが報告された。

 
分科会報告の最後には埼玉県工組から、次期年次大会主管・新潟県工組へ大会旗が伝達され、新井理事長が「若手が背負って立つことの出来る組合作りが必要となるが、これからの地区協を盛り上げてもらいたい」と激励し、堀理事長が「新井理事長の言葉に恥じぬよう、次の年次大会では皆さんを精一杯おもてなしする」と意気込みを述べた。

 
7月に新潟で年次大会開催

 
第64回年次大会は7月8~9日、新潟県新潟市のホテルオークラ新潟で開催される。

 

 

 

 

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