2016年03月02日

中小企業庁は、平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募を平成28年2月5日から4月13日まで行っている。平成27年度補正予算額は1020億5000万円。原則、公募は1回限りで、6月中をめどに採択を行う予定。

 
同事業は国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などを支援するのが目的で、事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることが目標。

 
対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者で、「革新的サービス・ものづくり開発支援」または「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」のいずれかに取り組むものであること。

 

 

「革新的サービス・ものづくり開発支援」の場合、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。補助率は3分の2で、補助上限額は一般型が1000万円、設備投資を伴わない小規模型が500万円。

 
「サービス・ものづくり高度化生産性向上支援」の場合、前記の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoTなどを用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。補助率は3分の2で、補助上限額は3000万円。

 
このほか、平成27年度補正予算事業として「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」(補正予算額10億円)、「ふるさと名物応援事業」(同30億円)、「小規模事業者支援パッケージ事業」(同100億円)、「生産性向上に向けた資金繰り支援」(同20億円。うち財務省計上15億円)も公募している。

 
詳細については、全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)へ問い合わせること。また、中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」(https://www.mirasapo.jp/)にも掲載している。

 

 

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