2016年01月22日

東京都製本工業組合(大野亮裕理事長)は1月15日午後6時から東京・水道橋の東京ドームホテルに関係行政機関・関連業界、組合員ら約230人の参加を得て「平成28年製本新春のつどい」を開き、9月の全製工連60周年式典へ向け結束を固めた。

 

大野亮裕理事長

大野亮裕理事長

主催者を代表して大野理事長は、中国経済の動向、原油安、サウジアラビアとイランの外交断絶、北朝鮮の核開発問題など騒々しい年明けになった国際情勢に触れてから次のとおり述べた。

 
「安倍政権は4年目を迎えた。昨年、希望、夢、安心という新しい3本の矢を発表した。GDP600兆円、出生率1・8、介護離職ゼロ。どうも夢のような話で、それができるのか。一億総活躍社会とは、年寄も働け、女性も男も独立しろ、そう意味合いにしかとれない。生産労働人口は毎年、60万ずつ下がっていく。老人も女性も活躍しないと日本の生産性が上がっていかない。一所帯あたりの所得を上げようという思惑が見え隠れしている。

製本業界はここ数十年厳しい経営環境で、賃金が上がらない。中小企業の労働者は全体の70%、非正規雇用が40になろうとしている。どうして消費が伸びるのか。歌を忘れたカナリアがいっぱいいる。そういう国民がいっぱいいることを首相はわかっていない。

この業界はなくなる業界ではない。冬きたりなば春遠からじ、という。冬のたたずまいの中に、春は必ず来る。春は、岡や山を越えてくるわけではない。ここにいる経営者の心の中からやってくる。今年は全製工連60周年にあたる。東京ドームで9月に式典を開く、協力をお願いしたい」

 
多くの来賓を代表して日本印刷産業連合会・神戸好夫常務理事が祝辞を述べ、「東日本大震災から5年を迎えようとしてる。その後も噴火や水害などさまざま災害に襲われた。絆ということばをキーワードとして再興を期したことを忘れてはいけない。社会の中に役に立つ、価値を創造できる産業である。日印産連は昨年30周年を迎え、社会に対して果たすべき役割をグランドデザインとして表した。社会から信頼される産業を目指して活動している。新しいテーマ・組織のもとに成果を上げていく年であると考えている。情報の提供、10団体の情報の共有に力を入れ、印刷業界全体を元気づける取り組みを進めていきたい」とあいさつした。

 
続いて日本印刷産業機械工業会・堀英二郎副会長の音頭で乾杯し、新年を寿いだ。

 

 

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